「SmartCloud データセンター」の概要
NTTコムウェアの「SmartCloud データセンター」は、
堅牢な設備と強固なセキュリティー環境において
安心で安全なハウジング・クラウドサービスをご提供します。
災害・リスク対策、事業継続、ITガバナンス(情報管理体制)強化、コンプライアンス、コスト低減など、対応すべき経営課題が日々進化する中で、課題解決の鍵であるICTにも更なる強固な品質と高い信頼性が求められています。
「SmartCloud データセンター」は、耐災害性やセキュリティー、グリーンに優れたデータセンターと、ITIL®に準拠したキャリアグレードの運用を通じて、システムをお預かりする「ハウジングサービス」から資産を持たず利用できる「クラウドサービス」まで、お客さまの最適なICT基盤の実現を支援します。
地球環境保護への貢献
・電力コストの抑制
などに繋がる
先進のグリーンITを追求
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「SmartCloud データセンター」とは
災害にも強い堅牢な設備と強固なセキュリティー環境において、お客さまの大切な情報資産をお預かりいたします。
運用まで一貫して24時間365日、通信事業を支える高い性能と信頼性でアウトソーシングをご支援します。
「SmartCloud データセンター」のハウジング(コロケーション)とは
お客さまのサーバーやネットワーク機器を「SmartCloud データセンター」でお預かりし、サーバー/ラックを設置する場所や、電力・回線などをご提供いたします。
さらに「SmartCloud データセンター」の特長を詳しく知りたい方へ
特長の詳細を見るモジュール型、外気空調、直流給電など、次世代データセンターを解説。世界最高レベルの省電力を達成した“排熱式データセンター”の情報も掲載しています。
SOC1 Type2 監査レポート(保証報告書)は、データセンターの内部統制(J-SOX法含む)の設計および運用状況の適切性を証明するものです。また、SOC2 Type2 監査レポートには、セキュリティーおよび可用性に関するデータセンターの内部統制の詳細な評価結果が含まれています。
お客さまは、NTTコムウェアの「SmartCloud データセンター」をご利用いただくことで、当社データセンターサービスに関わるお客さま自身の内部統制が国際基準に対応していることを証明できるため、一層安心してご利用いただけるとともに、当局対応ならびに内部監査等の負荷軽減にも有効です。
ご利用のメリット
お客さま自身の内部統制が、セキュリティー及び可用性の観点に於いてグローバルな基準に対応している事を保証
FISC安全対策基準への対応状況を明確に把握できるため、より安全な金融サービスの提供、お客さまの内外に対する説明責任向上
注2:金融情報システムセンター(Center for Financial Industry Information Systems)の略。

「SmartCloud データセンター」の信頼性・技術力
「SmartCloud データセンター」は、長年培ってきたNTTコムウェアの技術力、ナレッジをベースに開発・運用されています。
万全なサポート体制の中で、さまざまな課題に柔軟に応えるエンタープライズ向けクラウドサービス「SmartCloud」の高信頼性、高セキュリティー性を支えています。
「SmartCloud」
各種認証等
● 品質マネジメントシステム JIS Q 9001:2008 (ISO 9001:2008)
● ITサービスマネジメントシステム JIS Q 20000-1:2012(ISO/IEC 20000-1:2011)
●「サービス事業本部 サービスプロバイダ部」で認証取得
● 環境マネジメントシステム JIS Q 14001:2004(ISO 14001:2004)
● 情報セキュリティーマネジメントシステム JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
● プライバシーマーク(11820039)
> SOC2内部統制保証報告書(Type2)受領
> SOC1/ISAE3402/SSAE18(AT-C320)内部統制保証報告書(Type2)受領
> NTTグループ ソリューション環境ラベル > 登録番号13H-006
特長
情報システムの継続運用を脅かす災害・事故などのリスク対策(低減・保有・回避・移転)として、耐震構造や冗長構成を採用し、
万一に備えることができます。
立地
「危険性の低い:ランク1」立地
NTTコムウェアの東京データセンターは、東京都都市整備局が実施した「地震に関する地域危険度測定調査(第8回:2018年2月)」において最も良い評価に位置しています。
電力
2系統特別高圧受電設備、
無停電電源装置(UPS)、
自家発電設備
建物
震度6強~7程度の地震にも耐える
耐震・耐火構造、ガス消火設備
回線
NTT回線の異経路収容、
その他キャリアの回線も収容可能
「災害リスク/運用負担/セキュリティーリスク/安心・安全に対する証明」観点からのご利用イメージを掲載しています。
「BCP再考」 NTTコムウェアが考えるBCPとは
ポイント1:経営資源に着目したBCP / ポイント2:迅速な事業再開をめざしたBCM
東京、埼玉、大阪、京都、長野、北海道の6拠点で展開しています。特に東京データセンターは利便性が高い都心部に立地しており、駆け付けも容易です。
お客さまのご利用状況により、複数キャリア・複数経路を経由した回線接続が可能です。また、NTTコミュニケーションズの回線をご要望のお客さまには高信頼な回線接続を短工期でご利用可能です。
※対象拠点などの詳しい内容はNTTコミュニケーションズ公式サイトをご確認ください。
専用施設で、敷地からハウジングルームまでの段階的に設置されたセキュリティーシステムにより、お客さまは重要なシステム/
データーを守ることができます。
「SmartCloud データセンター」多段階の強固なセキュリティー | |||
Level1 | 敷地(外構) | 屋外監視カメラや侵入検知システムにより、外部からの不正行為に備えることができます。 | ![]() |
Level2 | 建物 | フラッパーゲートや警備員により、部外者の不正侵入、 接近者の監視など、セキュリティーの事故防止に備え ることができます。 | ![]() |
Level3 | フロア | IDカード認証(RFID)で、入場許可の登録がなされた 個人の動線監視やフロアへの入退出を制限することが できます。 | ![]() |
Level4 | ハウジングルーム | 共連れ防止システム・生体認証・架列単位の監視カメラ により、入退出や作業状況の更なる厳格化を図ることが できます。 | ![]() |
Level5 | 高セキュリティーエリア | 更なる警戒レベルの高いフロアでは、ケージにより、 お客さま専用の区画を実現することができます。 | ![]() |
安心、安全に対する証明
NTTコムウェアの最新データセンターでは、電力バスダクトや省資源架台一体型二重床など、サーバー設置のための受け入れ態勢を整えているため、他のデータセンターに比べ、大幅に工期を短縮することができます。
電力バスダクト
省資源架台一体型二重床
電力バスダクト
NTTコムウェアの最新データセンターでは、電力バスダクトを使用した方式で電力供給を行っています。従来の電力供給方式ではPDUから各々に直接ケーブルをつないで行っており、配線工事の行程で危険を伴い、かつ納期にも時間がかかっていましたが、電力バスダクトの採用により、大幅な納期短縮と安全性の確保、工事費の節減などを実現しています。
NTTグループの通信インフラ等を支えてきた経験・実績をもとに、 24時間365日お客さま環境の監視・保守・運用をクラウド・プラットフォームも含め実現可能です。
NTTグループの環境配慮技術の積極的な採用、さらなる地球環境への負荷低減に取り組んでいます。
グリーンの取り組み
高効率照明の採用(LED照明、人感センサーなど)
高電圧直流給電技術の採用
高効率UPSの採用
サーバーラック電力監視の採用
省資源型電力バスダクト
高効率空調の採用
高効率気流設計技術の採用(アイルコンテインメント、ケーブルラックなど)
高効率システム設計技術の採用(仮想化など)
省資源架台一体型二重床の採用



ブレーカー

電力監視


一体型二重床
お客さまのご要望に応じて「空調電力改善」のサービス提供も行っております。
詳細を見る環境性能評価
日本環境効率フォーラム「ICTサービスの環境効率ガイドライン(※)」に従ってCO2削減効果を評価した結果、2013年度、NTTグループの「環境にやさしいソリューション」に認定されました。
データセンターの環境性能の向上は、最新の省エネ技術による電力エネルギー消費量の削減、資源消費量の削減によってなされます。環境性能が高いデータセンターを活用することで、地球環境保護への貢献はもちろんのこと、上昇する電力コストの抑制につながります。
※情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン、日本環境効率フォーラム(2006年3月)
モジュール型、外気空調、直流給電など、次世代データセンターを解説。世界最高レベルの省電力を達成した“排熱式データセンター”の情報も掲載しています。
利用イメージ












料金・ご利用までの流れ
ご利用までの流れ
料金
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資料請求・お問い合わせ※ 「SmartCloud(スマートクラウド)」、「SmartCloud」ロゴは、NTTコムウェア株式会社の登録商標です。
※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標です。
※ Windowsは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他、記載されている会社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。